遺言作成支援
自筆証書遺言から公正証書遺言まで、ご希望に合う作成方法をご案内します。
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INHERITANCE & WILLS
相続・遺言のご相談
自筆証書遺言・公正証書遺言の作成支援から、相続発生後の書類作成・金融機関手続きまで。行政書士JLSが、ご家族の事情に合わせて丁寧にサポートします。
- 全国対応
- 初回相談無料
- オンライン・郵送対応
- 地域は対面・出張対応
COMMON CONCERNS
このようなお悩みはありませんか
- 01遺言書を書いても、法的に無効になってしまわないか不安
- 01公正証書遺言に必要な公証役場とのやり取りが負担に感じる
- 01相続が発生したが、戸籍収集や財産調査を何から始めればよいか分からない
- 01金融機関の解約や名義変更を、できるだけ負担なく進めたい
- 01相続人全員の合意内容を、適切な書面にまとめたい
SUPPORT MENU
ご相談内容に合わせた3つの入口
相続発生後の遺産整理
戸籍収集、財産調査、遺産分割協議書、金融機関手続きまで一貫して支援します。
相続手続きを相談する →無料シミュレーター
質問に答えながら、遺言文案のイメージを無料で確認できます。
無料で文案を試す →INHERITANCE PACKAGE
相続発生後の遺産整理一括代行
ご事情と財産の状況を確認し、対応範囲を明確にしたうえで正式なお見積りをご案内します。
ライトプラン
預貯金中心・不動産なしのケース
165,000円
必要な相続書類の作成と、金融機関1行の解約・払戻しをまとめて支援します。
含まれる主な業務
- 戸籍収集（5通まで）
- 相続人確定作業
- 遺産分割協議書作成
- 金融機関1行の解約・払戻し
別途となる主な費用・手続き
- ・追加戸籍取得実費
- ・不動産登記
- ・税務申告
表示の報酬は非課税です。実費および連携士業の報酬は別途必要です。
おすすめ
スタンダードプラン
資産5,000万円以下・不動産があるケース
275,000円
相続人・財産の調査から、法定相続情報一覧図、金融機関3行までの手続きに対応します。
含まれる主な業務
- 戸籍収集（上限なし）
- 法定相続情報一覧図の作成・申出
- 財産調査・目録作成
- 遺産分割協議書作成
- 金融機関3行までの解約・払戻し
別途となる主な費用・手続き
- ・不動産登記費用（登録免許税・司法書士報酬）
- ・各種公的書類発行手数料
表示の報酬は非課税です。実費および連携士業の報酬は別途必要です。
トータルプラン
資産5,000万円超または複雑なケース
遺産総額の0.55%〜 ＋ 220,000円
金融機関・有価証券の手続きと連携士業の進行管理を含め、全体の窓口を担います。
含まれる主な業務
- スタンダードプランの全業務
- 金融機関の解約・払戻し（無制限）
- 有価証券移転
- 提携司法書士・税理士の進行管理
- 総合窓口としての手続き調整
別途となる主な費用・手続き
- ・提携司法書士報酬・登録免許税
- ・提携税理士報酬（相続税申告）
- ・残高証明発行等の実費
表示の報酬は非課税です。実費および連携士業の報酬は別途必要です。
表示の報酬とは別に、戸籍等の証明書交付手数料、郵送費・交通費、不動産登記や税務申告にかかる提携士業の報酬・法定費用等が必要となる場合があります。
WHY JLS
行政書士JLSが大切にしていること
遺言・相続の書類作成を丁寧に支援
ご家族構成と財産状況を丁寧に伺い、遺言書や遺産分割協議書など、必要な書類の作成をお手伝いします。
全国対応・オンラインと郵送でのご相談も可能
ご来所が難しい場合も、オンライン面談や郵送を活用し、全国からご相談いただけます。地域では対面・出張対応もご案内します。
専門領域は連携士業へ適切につなぎます
不動産登記は司法書士、税務申告は税理士、紛争対応は弁護士と連携し、必要な手続きが滞らないよう調整します。
FLOW
ご相談から完了までの流れ
STEP 01
初回面談・事実確認（約60分／無料）
相続関係のヒアリング、遺言書の有無の確認、財産概要の聞き取りを行います。
STEP 02
委任契約締結・職務上請求着手
見積書の交付、重要事項説明、委任状取得の後、戸籍謄本等の職権取得により法定相続人を確定します。
STEP 03
法定相続情報一覧図作成・財産調査
法務局への申出・認証文付き写しの取得、金融機関の残高照会や不動産名寄帳照会、財産目録の作成を行います。
STEP 04
遺産分割協議書の起案・調印
相続人全員の合意内容に沿って協議書を起案し、内容確認、署名、実印押印を進めます。
STEP 05
財産解約および名義変更手続き代行
金融機関の口座解約、解約金の受取および各相続人指定口座への送金手続きを支援します。不動産登記は提携司法書士へ引き継ぎます。
STEP 06
完了報告・書類返却
戸籍一式や協議書原本などの原本書類をお渡しし、完了報告書を提出します。
PROFILE
代表行政書士からのご挨拶
代表行政書士
山口 忠士
遺言書は「万一の備え」ではなく、「大切なご家族への最後のメッセージ」だと考えています。遺言の作成だけでなく、相続が発生した後の戸籍収集、財産調査、必要書類の作成まで、ご事情に合わせて丁寧にお手伝いします。
- ・行政書士（日本行政書士会連合会登録）
- ・兵庫県行政書士会 阪神支部
- ・商工会議所認定 ビジネス法務リーダー
FAQ
よくあるご質問
Q.自筆証書遺言と公正証書遺言、どちらを選べばいいですか？
費用を抑えたい方や内容がシンプルな方には自筆証書遺言、確実性を重視される方や財産が複雑な方には公正証書遺言をおすすめしています。無料シミュレーターで文案を作成した上で、どちらが適しているか個別にご相談いただくことも可能です。
Q.遺言書は一度作ったら書き直せませんか？
いいえ、遺言はいつでも新しい遺言によって内容を変更・撤回できます。家族構成や財産状況の変化に合わせて見直すことをおすすめしています。
Q.相談は対面でないとできませんか？
オンライン面談（ビデオ通話）や郵送でのやり取りにも対応しております。全国どこからでもご相談いただけます。
Q.費用はどのくらいかかりますか？
自筆証書遺言作成サポートは44,000円、公正証書遺言作成フルサポートは77,000円からです。相続発生後の遺産整理一括代行は165,000円からご用意しています。案件内容により異なるため、正式なお見積りをご案内します。
Q.無料シミュレーターだけ利用して、依頼はしなくても大丈夫ですか？
もちろんです。シミュレーターはどなたでも無料でご利用いただけます。作成した文案をもとに、ご自身で作成されても、当事務所にご依頼いただいても構いません。
Q.子供がいない夫婦や、再婚しているケースでも対応できますか？
はい、対応しております。法定相続人の範囲が複雑になりやすいケースこそ、専門家による文案チェックをおすすめしています。
Q.遺言執行者は誰に頼めばいいですか？
ご家族を指定することも、当事務所が遺言執行者に就任することも可能です。就任条件や執行時の報酬は、遺言内容と財産の状況を確認してご案内します。
Q.不動産登記や相続税申告も依頼できますか？
不動産の相続登記は提携司法書士、相続税申告や準確定申告は提携税理士へ連携します。相続人間に利害対立があり交渉・調停・訴訟が必要な場合は、弁護士へご相談いただきます。
CASES
ご家族の状況に合わせて準備を進めます
子供がいないご夫婦のケース
ご夫婦のみでお子様がいらっしゃらない場合は、配偶者だけでなく兄弟姉妹にも法定相続権が生じることがあります。配偶者へ財産を承継させたいご希望では、遺言の作成方法や必要書類を早めに確認することが大切です。
再婚され、先妻との間にお子様がいらっしゃるケース
再婚後のご家族と、先妻との間のお子様の双方への配慮が必要になることがあります。家族構成や財産の内容を整理し、必要に応じて連携士業とも相談しながら準備を進めます。
CONTACT
遺言・相続のお悩みを、まずはお聞かせください
初回相談は無料です。全国からオンライン・郵送でご相談いただけます。地域での対面・出張対応もご案内します。