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- 15年
- 対応言語
- 3ヶ国語
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- 全国
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- 4分野
SERVICES
対応分野
専門性の高い4分野で、書類作成から申請代行までワンストップで対応します。
入管業務
ビザ・在留資格申請
就労ビザ・配偶者ビザ・永住許可から、一度不許可になった案件のリカバリーまで。多言語対応、登録支援機関としての実績があります。
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相続・遺言
相続・遺言手続きサポート
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運送・物流の許認可
一般貨物自動車運送事業（緑ナンバー）、貨物軽自動車運送事業（黒ナンバー）、貨物利用運送事業の許可・届出申請をサポートします。
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補助金・助成金申請
事業者向けの各種補助金・助成金の申請サポートを予定しています。
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NEWS & COLUMN
お知らせ・コラム
法改正のお知らせと、在留資格・手続きの解説記事をお届けします。
外国人スタッフの定着に使える助成金「外国人労働者就労環境整備助成コース」（令和8年10月1日改正）
厚生労働省の「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」は、外国人労働者の職場定着のための取り組みを行う事業主に支給される助成金です。令和8年10月1日に支給額や要件が改正されました。制度の概要をご紹介します。助成金の申請は社会保険労務士の業務ですので、ご自社が対象になるかなどは顧問社労士にお問い合わせください。
【2027年4月スタート】「育成就労制度」って何が変わる？
技能実習制度に代わる新制度「育成就労制度」が、令和9年（2027年）4月1日から始まります。目的は「国際貢献」から「人材の確保と育成」へ。3年間の就労を通じて「特定技能1号」水準の人材を計画的に育てる仕組みです。日本語水準の目安、転籍のルール、受入れ企業が整える体制、技能実習の経過措置、監理支援機関の許可制について、出入国在留管理庁の資料（令和8年7月改訂）に基づき解説します（2026年10月6日更新）。
【重要】地域別最低賃金の引き上げに伴う、就労ビザ更新時の「不許可」リスクに注意
2026年9月30日をもって入管の旧手数料の適用期間が終了し、10月1日から新しい手数料制度が始まりました。しかし10月に変わるのは手数料だけではありません。厚生労働省が定める「地域別最低賃金」も、都道府県ごとに10月1日から12月2日にかけて順次改定（引き上げ）されます。新しい最低賃金を下回る雇用契約は、就労ビザ更新時の不許可リスクにつながるため、受入れ企業へのご案内のポイントを解説します。
- 事務所名
- 行政書士JLS
- 代表者
- 代表行政書士 山口 忠士
- 所在地
- 兵庫県宝塚市泉町22-25 島上マンション南棟1-B
- 電話番号
- 090-2596-0128
- メール
- yamaguchi@jls-gyosei.jp
- 対応地域
- 全国（オンライン相談に対応）
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山口 忠士代表行政書士
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