NEWS & COLUMN
お知らせ・コラム
法改正のお知らせと、在留資格・手続きの解説記事をまとめています。カテゴリを選ぶと絞り込めます。
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外国人スタッフの定着に使える助成金「外国人労働者就労環境整備助成コース」（令和8年10月1日改正）
厚生労働省の「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」は、外国人労働者の職場定着のための取り組みを行う事業主に支給される助成金です。令和8年10月1日に支給額や要件が改正されました。制度の概要をご紹介します。助成金の申請は社会保険労務士の業務ですので、ご自社が対象になるかなどは顧問社労士にお問い合わせください。
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【2027年4月スタート】「育成就労制度」って何が変わる？
技能実習制度に代わる新制度「育成就労制度」が、令和9年（2027年）4月1日から始まります。目的は「国際貢献」から「人材の確保と育成」へ。3年間の就労を通じて「特定技能1号」水準の人材を計画的に育てる仕組みです。日本語水準の目安、転籍のルール、受入れ企業が整える体制、技能実習の経過措置、監理支援機関の許可制について、出入国在留管理庁の資料（令和8年7月改訂）に基づき解説します（2026年10月6日更新）。
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【重要】地域別最低賃金の引き上げに伴う、就労ビザ更新時の「不許可」リスクに注意
2026年9月30日をもって入管の旧手数料の適用期間が終了し、10月1日から新しい手数料制度が始まりました。しかし10月に変わるのは手数料だけではありません。厚生労働省が定める「地域別最低賃金」も、都道府県ごとに10月1日から12月2日にかけて順次改定（引き上げ）されます。新しい最低賃金を下回る雇用契約は、就労ビザ更新時の不許可リスクにつながるため、受入れ企業へのご案内のポイントを解説します。
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永住許可の要件が変わりました ― ガイドラインが正式に改定（2026年10月1日施行）
出入国在留管理庁は「永住許可に関するガイドライン」を正式に改定しました。年収要件（日本人世帯の平均年収を上回る水準）は2026年10月1日から適用され、同年4月1日以降の申請にも先行適用されます。年金（厚生年金30年相当の受給見込み）・日本語能力（CEFR B1相当）・配偶者の在留要件などは、2027年4月1日から全面適用される予定です。
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外国人を雇ったら「届出」を忘れずに！最大30万円の罰金も
外国人を雇い入れる、またはその外国人が離職する事業主には、ハローワークへの「外国人雇用状況の届出」が義務づけられています。届出をしない、または虚偽の届出をした場合は30万円以下の罰金の対象となります。対象事業主・届出期限・方法・罰則をまとめて解説します。
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「育成就労制度」に新分野が追加される見込み？ 航空分野（空港グランドハンドリング）が対象に
2026年9月9日、出入国在留管理庁の有識者会議（第14回）で、育成就労制度の対象分野に新たに「航空分野」（空港グランドハンドリング業務）を追加する案が示されました。受入れ見込み数の内訳や、対象分野が17から18に拡大する見通しなど、現時点の案の内容を解説します（まだ正式決定ではありません）。
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転職したら「14日以内」に入管へ届出を！次の更新トラブルを防ぐ重要手続き
「技術・人文知識・国際業務」など就労系の在留資格をお持ちの方が転職（退職・採用）した場合、転職した日から14日以内に出入国在留管理庁へ「契約機関に関する届出」を提出する必要があります。届出を怠ると、次回のビザ更新が不許可になったり、在留期間が短縮されたりするリスクがあります。届出の方法と、あわせて取得を検討したい「就労資格証明書」について解説します。
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＜2026年10月1日改定＞在留資格の変更・更新、永住許可の手数料が大幅に引き上げられます
出入国在留管理庁は2026年8月25日、在留資格の変更許可・在留期間の更新許可・永住許可にかかる手数料を改定する政令を閣議決定しました。新しい手数料は2026年10月1日から適用され、変更・更新は在留期間の区分に応じて最大75,000円、永住許可は10,000円から200,000円に引き上げられます。納付方法の変更、経過措置・減額免除措置も含めて解説します（2026年8月28日更新）。
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【交通ルール】罰金や事故を防ぐ！絶対にやってはいけない自転車の危険運転3選
「ながらスマホ」「イヤホン運転」「傘差し運転」は日本の道路交通法で禁止されている危険な自転車運転です。警察に捕まって前科がつくと、将来のビザ更新や永住申請で素行不良とみなされ不許可のリスクがあります。安全な自転車の乗り方を解説します。
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【今週の入管情報】在留カード等読取アプリが更新されました
2026年6月14日から交付が始まった新様式の在留カード・特定在留カードは、在留期間・許可の種類・許可年月日が券面に印字されず、ICチップの読み取りが必要です。出入国在留管理庁は8月19日、公式読取アプリを改修しこれらを画面表示できるようにしました。雇用主・日本語学校・行政書士など確認が必要な方はアプリの更新をお願いします。
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【今週の注意喚起】熱中症警戒アラート拡大 ＆ 台風18号接近中
2026年8月19日に14都府県へ熱中症警戒アラートが発表され、台風18号（ソウデル）も日本へ接近中です。在留外国人の皆さんに知っておいていただきたい防災・防暑情報と、多言語での情報の入手先をまとめました。
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【重要】在留期限ギリギリでも慌てない！入管庁が定める「特例期間」の正しいルールとオンライン申請
在留期限までに更新・変更許可申請を行えば、審査中でも最大2ヶ月間は適法に滞在できる「特例期間」。オンライン申請でも期限当日23時59分までの受付番号発行で適用されることや、特例期間中も就労を継続できることを解説します。
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【令和8年1月1日施行】改正行政書士法への対応と実務上の注意点
「いかなる名目」でも無資格者の書類作成は違法になります。登録支援機関・監理団体・受入企業が業務フローを見直すべき理由と、安全な運用体制を解説します。
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転職を考えている方へ：持っていると便利な「就労資格証明書」
今の在留資格でどんな仕事ができるかを、出入国在留管理庁が公式に証明してくれる書類です。転職時に取得しておくメリットと、申請の方法を解説します。
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家族と一緒に暮らすための「家族滞在」ビザ
母国のご家族を日本に呼び寄せるための在留資格です。誰を呼べるのか、働けるのか、審査で見られる点をまとめました。
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会社都合で仕事を失ったら、ビザはどうなるのか
倒産やリストラなど、自分の責任ではない理由で仕事を失っても、すぐに帰国しなければならないわけではありません。あなたを守る3つの制度を解説します。
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永住許可で特に気をつけたい3つのポイント
永住許可の3要件を押さえたうえで、審査で特に厳しく見られる「税金」「社会保険」「年収」について解説します。納付は「期限内」であることが鍵です。
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資格外活動許可とは：許可なく働くとどうなるか
在留資格に対応しない収入を伴う活動をするには、あらかじめ許可が必要です。許可を受けずに働いた場合、本人だけでなく雇った側にも罰則が及びます。
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山口 忠士代表行政書士
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