経営・管理ビザ

令和7年10月16日施行の改正により、資本金または出資額3,000万円以上と常勤職員1名以上の雇用の両方を満たすことが必要になりました。改正前のような代替関係ではなく、両方の要件をクリアする必要があります。個人で事業を営む場合は、資本金の代わりに事業所費用・職員給与・設備投資費用などの投下総額で判断されます。

雇用人数の要件（1名以上）に含められるのは、日本人・特別永住者・永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者の方に限られます。技術・人文知識・国際業務などの就労系在留資格を持つ外国人従業員は、この人数には含められません。一方、日本語能力要件（③）で言う「常勤職員」には就労系在留資格の方も含まれるなど、要件ごとに対象範囲が異なりますのでご注意ください。

新設された経歴要件により、経営管理や事業に必要な分野の博士・修士・専門職の学位、または事業の経営・管理について3年以上の実務経験（起業準備活動の期間を含む）のいずれかが必要です。学歴に自信がない場合も、これまでのご経歴を整理することで要件を満たせる場合がありますので、まずはご相談ください。

中小企業診断士・公認会計士・税理士のいずれかに、事業計画の具体性・合理性・実現可能性を確認してもらう必要があります。なお、入管へ提出する申請書類そのものの作成は、行政書士（または弁護士）のみが報酬を得て代行できる業務です。当事務所では、評価者の手配から申請書類の作成まで一括してご案内できます。

申請者本人または常勤職員のいずれかが、日本語能力試験（JLPT）N2以上、BJTビジネス日本語能力テスト400点以上、中長期在留者として20年以上の在留、日本の大学等の卒業、日本の義務教育・高校の卒業のいずれかで証明します（日本人・特別永住者の方は対象外です）。

施行日（令和7年10月16日）から3年間（令和10年10月15日まで）は経過措置期間とされ、既存の在留者の更新申請は、それまでの経営状況や新基準を満たす見込みなどを考慮して判断されます。ただし将来的には新基準への対応が必要になりますので、早めのご相談をおすすめします。

新制度では原則として認められません。独立した事業所を確保する必要があります。

単年度の赤字が直ちに不許可になるわけではありません。債務超過に陥っていないか、事業の継続性が見込めるかが判断されます。

可能です。不許可の理由を確認したうえで、資本金・常勤職員要件の充足状況や事業計画の内容など何が不足していたのかを分析し、改善したうえでの再申請をサポートします。ご自身で申請された案件、他の事務所にご依頼された案件からのご相談も承っています。