NEWS & COLUMN
法改正の記事
入管法・行政書士法など、外国人の在留と雇用に関わる法改正の情報をお届けします。
7件の記事があります
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【2027年4月スタート】「育成就労制度」って何が変わる？
技能実習制度に代わる新制度「育成就労制度」が、令和9年（2027年）4月1日から始まります。目的は「国際貢献」から「人材の確保と育成」へ。3年間の就労を通じて「特定技能1号」水準の人材を計画的に育てる仕組みです。日本語水準の目安、転籍のルール、受入れ企業が整える体制、技能実習の経過措置、監理支援機関の許可制について、出入国在留管理庁の資料（令和8年7月改訂）に基づき解説します（2026年10月6日更新）。
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【重要】地域別最低賃金の引き上げに伴う、就労ビザ更新時の「不許可」リスクに注意
2026年9月30日をもって入管の旧手数料の適用期間が終了し、10月1日から新しい手数料制度が始まりました。しかし10月に変わるのは手数料だけではありません。厚生労働省が定める「地域別最低賃金」も、都道府県ごとに10月1日から12月2日にかけて順次改定（引き上げ）されます。新しい最低賃金を下回る雇用契約は、就労ビザ更新時の不許可リスクにつながるため、受入れ企業へのご案内のポイントを解説します。
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永住許可の要件が変わりました ― ガイドラインが正式に改定（2026年10月1日施行）
出入国在留管理庁は「永住許可に関するガイドライン」を正式に改定しました。年収要件（日本人世帯の平均年収を上回る水準）は2026年10月1日から適用され、同年4月1日以降の申請にも先行適用されます。年金（厚生年金30年相当の受給見込み）・日本語能力（CEFR B1相当）・配偶者の在留要件などは、2027年4月1日から全面適用される予定です。
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「育成就労制度」に新分野が追加される見込み？ 航空分野（空港グランドハンドリング）が対象に
2026年9月9日、出入国在留管理庁の有識者会議（第14回）で、育成就労制度の対象分野に新たに「航空分野」（空港グランドハンドリング業務）を追加する案が示されました。受入れ見込み数の内訳や、対象分野が17から18に拡大する見通しなど、現時点の案の内容を解説します（まだ正式決定ではありません）。
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＜2026年10月1日改定＞在留資格の変更・更新、永住許可の手数料が大幅に引き上げられます
出入国在留管理庁は2026年8月25日、在留資格の変更許可・在留期間の更新許可・永住許可にかかる手数料を改定する政令を閣議決定しました。新しい手数料は2026年10月1日から適用され、変更・更新は在留期間の区分に応じて最大75,000円、永住許可は10,000円から200,000円に引き上げられます。納付方法の変更、経過措置・減額免除措置も含めて解説します（2026年8月28日更新）。
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【今週の入管情報】在留カード等読取アプリが更新されました
2026年6月14日から交付が始まった新様式の在留カード・特定在留カードは、在留期間・許可の種類・許可年月日が券面に印字されず、ICチップの読み取りが必要です。出入国在留管理庁は8月19日、公式読取アプリを改修しこれらを画面表示できるようにしました。雇用主・日本語学校・行政書士など確認が必要な方はアプリの更新をお願いします。
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【令和8年1月1日施行】改正行政書士法への対応と実務上の注意点
「いかなる名目」でも無資格者の書類作成は違法になります。登録支援機関・監理団体・受入企業が業務フローを見直すべき理由と、安全な運用体制を解説します。
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山口 忠士代表行政書士
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