NEWS & COLUMN
企業向けの記事
外国人を雇用する企業のご担当者に向けた記事です。法令順守と実務の要点を解説します。
8件の記事があります
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外国人スタッフの定着に使える助成金「外国人労働者就労環境整備助成コース」（令和8年10月1日改正）
厚生労働省の「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」は、外国人労働者の職場定着のための取り組みを行う事業主に支給される助成金です。令和8年10月1日に支給額や要件が改正されました。制度の概要をご紹介します。助成金の申請は社会保険労務士の業務ですので、ご自社が対象になるかなどは顧問社労士にお問い合わせください。
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【2027年4月スタート】「育成就労制度」って何が変わる？
技能実習制度に代わる新制度「育成就労制度」が、令和9年（2027年）4月1日から始まります。目的は「国際貢献」から「人材の確保と育成」へ。3年間の就労を通じて「特定技能1号」水準の人材を計画的に育てる仕組みです。日本語水準の目安、転籍のルール、受入れ企業が整える体制、技能実習の経過措置、監理支援機関の許可制について、出入国在留管理庁の資料（令和8年7月改訂）に基づき解説します（2026年10月6日更新）。
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【重要】地域別最低賃金の引き上げに伴う、就労ビザ更新時の「不許可」リスクに注意
2026年9月30日をもって入管の旧手数料の適用期間が終了し、10月1日から新しい手数料制度が始まりました。しかし10月に変わるのは手数料だけではありません。厚生労働省が定める「地域別最低賃金」も、都道府県ごとに10月1日から12月2日にかけて順次改定（引き上げ）されます。新しい最低賃金を下回る雇用契約は、就労ビザ更新時の不許可リスクにつながるため、受入れ企業へのご案内のポイントを解説します。
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外国人を雇ったら「届出」を忘れずに！最大30万円の罰金も
外国人を雇い入れる、またはその外国人が離職する事業主には、ハローワークへの「外国人雇用状況の届出」が義務づけられています。届出をしない、または虚偽の届出をした場合は30万円以下の罰金の対象となります。対象事業主・届出期限・方法・罰則をまとめて解説します。
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「育成就労制度」に新分野が追加される見込み？ 航空分野（空港グランドハンドリング）が対象に
2026年9月9日、出入国在留管理庁の有識者会議（第14回）で、育成就労制度の対象分野に新たに「航空分野」（空港グランドハンドリング業務）を追加する案が示されました。受入れ見込み数の内訳や、対象分野が17から18に拡大する見通しなど、現時点の案の内容を解説します（まだ正式決定ではありません）。
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【今週の入管情報】在留カード等読取アプリが更新されました
2026年6月14日から交付が始まった新様式の在留カード・特定在留カードは、在留期間・許可の種類・許可年月日が券面に印字されず、ICチップの読み取りが必要です。出入国在留管理庁は8月19日、公式読取アプリを改修しこれらを画面表示できるようにしました。雇用主・日本語学校・行政書士など確認が必要な方はアプリの更新をお願いします。
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【令和8年1月1日施行】改正行政書士法への対応と実務上の注意点
「いかなる名目」でも無資格者の書類作成は違法になります。登録支援機関・監理団体・受入企業が業務フローを見直すべき理由と、安全な運用体制を解説します。
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資格外活動許可とは：許可なく働くとどうなるか
在留資格に対応しない収入を伴う活動をするには、あらかじめ許可が必要です。許可を受けずに働いた場合、本人だけでなく雇った側にも罰則が及びます。
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山口 忠士代表行政書士
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